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　 日本のごみ行政の変遷　ごみに対する社会の認識は、「不潔で不要なもの」から、「資源になるものを取り出して生かすもの」へ変化しています。とくに平成に入ってからは、リサイクル関連法が続々と施行されています。明治から戦前の昭和（公衆衛生処理時代）では、明治２０年（１８８７）に「塵芥取締規則」により、ふた付ごみ箱（木製）の義務付けが行なわれました。この時代背景として、明治１０年のコレラ流行、明治２０年代後半のペスト流行、明治３３年の「汚物掃除法」施行などがあります。戦後・高度経済成長期の昭和（焼却・埋立てによる効率処理時代）では、昭和３０年川崎市でゴミ回収専用車が開発され、全国の都市部に普及しました。昭和３６年には、東京でポリエチレンごみ容器によるステーション（集積場）回収が始まりました。昭和４１年には、東京で廃棄物処理施設をめぐり、住民紛争＝「東京ごみ戦争」が起こりました。昭和４５年には、「廃棄物処理法」が施行されました。昭和後期からバブル崩壊後の平成では、昭和５０年、沼津市で行政主導リサイクル事業が始まりました。この頃から「混ぜればごみ、分ければ資源」の標語が使われ始めました。以降、平成３年「再生資源利用促進法」、平成７年「容器包装リサイクル法」（９年、ＰＥＴボトルなど対象施行、１２年、完全施行）、平成１２年「循環型社会形成推進基本法」、「建設リサイクル法」、「食品リサイクル法」施行などが行なわれました。