東京都でEV充電設備の設置が義務化されます

マンションにおけるEV充電設備の整備が急務

政府は、電動車（EVなど）の普及を加速させるため、2035年までに新車販売をすべて電動車とする目標を掲げています。その実現に向け、2030年までに急速充電器と普通充電器を合わせて30万基の充電インフラを整備する計画を進めています。

一方、東京都も「ゼロエミッション東京」の実現を目指し、2050年までにCO2排出量を実質ゼロにする方針を打ち出しています。その施策の一環として、2030年までに都内で販売される新車の100%を非ガソリン車とし、その半数をゼロエミッション車とすることを目標に掲げています。この目標達成にはEVの普及が欠かせず、そのための充電インフラ整備も進められています。

しかし、東京都の調査によると、マンションに充電設備が設置されている割合はわずか6%にとどまっており、住環境における充電インフラの不足が課題となっています。マンションに住むEVユーザーの多くは、自宅での充電ができず外部の充電スタンドを利用せざるを得ない状況にあり、充電環境の未整備がEV購入の障壁となるケースも増えています。

2023年に日産自動車が実施した調査でも、マンション居住者のEVユーザーの多くが「自宅に充電器がないこと」を不便に感じていると回答しており、住宅向けの充電設備の拡充が求められています。こうした背景から、今後、マンションにおけるEV充電設備の整備が急務となっています。

このような動きは今後、他の自治体にも広がる可能性があります。充電設備が増えればEV車の普及も進むと期待されており、商業施設や駐車場オーナーにとってはEVユーザーを新たな顧客として取り込むチャンスになります。