企業の防災対策はここまで必要｜
オフィスで備えるべき防災用品と実践方法
2026.06.23
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「防災対策、そろそろ本腰を入れなければ」と思いつつ、何から始めればいいか分からないまま時間が過ぎてしまっていませんか？ 大規模地震の発生確率が高まる今、企業の防災対策は担当者の努力目標ではなく、組織を守るための必須課題になっています。
この記事では、なぜ今企業に防災対策が求められるのか、最低限必要な備えとは何か、そして実際にオフィスへ導入できる防災用品までお届けします。チェックリストも盛り込んでいるので、現状の把握と改善のヒントにお役立てください。
企業に防災対策が求められる理由
いざ災害が起きたとき、「うちの会社は大丈夫だろう」という楽観的な考えは、最も危険な思い込みになりかねません。日本の企業が今、真剣に防災と向き合わなければならない理由を整理してみましょう。
自然災害リスクの増加と企業責任
「自然災害大国」である日本では、地震・台風・豪雨が毎年のように猛威を振るっています。今、特に注視すべきは大規模地震。今後30年以内に発生する確率は、南海トラフ地震で70〜80%、首都直下地震で70%※とされています。
南海トラフ地震が発生した場合、約2,710万軒の停電と約930万回線の通信障害が想定※されています。電気・通信・物流が止まることを前提とした、災害時の事業継続に向けた取り組みが叫ばれているのです。
従業員の安全確保とBCPの重要性
内閣府の資料によると、防災への備えは事業継続だけでなく、防災対策も重視されています。防災対策は主に人・物を守るための行動を指し、「事業所の耐震化」「オフィス家具・機器の転倒防止」「食料・医薬品・トイレなどの備蓄」などの備えができているかの確認が必要です。
災害時の事業継続と防災対策に向け、必要となるのがBCP（事業継続計画）。不測の事態が発生したときに事業を継続するための行動計画です。優先順位の明確化（人命救助か供給責任かなど）と、災害時のリスク想定をしたうえでの計画が重要とされています。
防災対策の有無で企業評価が変わる
自然災害リスクが高い日本では、防災体制が整っていない企業は、事業継続性やリスク管理の面で低評価を受けるリスクがあります。
とりわけ大企業やサプライチェーンの要となる企業にとって、防災への投資は単なるコストではなく、ビジネスの持続性を示す経営指標のひとつ。内閣府の調査でも、BCP策定が企業防災の評価基準として重視されていることが示されています。
※参考：「企業の防災対策・事業継続強化に向けて～切迫する大規模地震を乗り越えるために～」／内閣府
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/pdf/pamphlet_231212.pdf
※参考：BCP（事業継続計画）とは／中小企業庁」
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_c/bcpgl_01_1.html
企業の防災対策で最低限必要な備えとは
災害時の備えを考えるにあたり、企業の防災対策として押さえておきたい4つの柱を整理しました。自社のオフィス環境に照らしながら確認してみてください。
防災備蓄（食料・水・衛生用品）
災害発生直後は、ライフラインが寸断された状況で、従業員が職場に留まらざるを得ないケースがあります。そんな緊急時に必要となるのが、水や食料の備蓄です。
また、災害による衛生環境の悪化や心身への影響は、体調不良や感染症のリスクを高めます。簡易トイレや消毒液、マスクの備蓄も欠かせません。
避難・救助に関する備品
火災・浸水・建物損壊など、あらゆる緊急事態を想定した避難用具の備えとしては、ヘルメット、防雨対応の懐中電灯、救急セット、担架などを揃えておきましょう。
高齢の従業員や体の不自由な方がいる職場では、要援護者への対応を事前に組み込んでおくことも重要です。
オフィス設備の災害対策
備品を用意するだけでなく、オフィス自体の安全性を高めることも基本。転倒防止のための棚や什器の固定、ガラス飛散防止フィルムの貼付、重量物の配置見直しなど、日常的なオフィス環境の改善が被害を最小限に抑えます。
情報共有・連絡手段の確保
通信インフラが止まったとき、従業員の安否をどう確認するかが決まっていない企業は、災害後に混乱を極めます。安否確認システムの導入や、緊急連絡網の整備、社内掲示物での避難誘導など、情報が届く仕組みを事前に作っておくことが大切です。
企業防災対策のチェックリスト【導入前確認】
防災対策を本格化する前に、現状の把握から始めましょう。以下のチェックリストを使って、自社の備えの抜け漏れを確認し、できていない箇所は改善に努めてみてください。
- 従業員数に応じた備蓄量になっているか
- 3日〜7日分の備蓄が確保されているか
- 避難経路・動線が確保されているか
- 定期的な見直し・訓練が実施されているか
- BCPが策定・文書化されているか
- 要援護者への対応が盛り込まれているか
- 安否確認の手段・手順が明確になっているか
オフィスに必要となる具体的な防災用品一覧
防災対策の方向性が整ったら、次は防災用品に目を向けましょう。ここでは、テラモトの商品を例に、オフィスに備えておきたい防災用品をご紹介していきます。
避難・搬送系（担架・救助用品）
緊急時、けが人や歩行困難な方の避難には、救護者が使える担架や救助用品の備えが役立ちます。テラモトの『防災おんぶ担架』は、要援護者をおぶって搬送する補助アイテム。色分けされたベルトで一人でも迷わず装着でき、ズレ防止のホルダーが付属しているため、歩行時の振動でも安定感をキープします。
生地に抗菌・防臭加工が施されているため衛生的。夜間や暗い場所での搬送も安全な反射テープ付きです。使わないときは付属の専用収納袋に折りたたんで保管でき、収納場所を圧迫しません。
備蓄・収納系（防災キャビネット）
防災用品を揃えるなら、収納場所も必要となってきます。防災用品置き場として活躍しながらも、オフィスの事務用品も収納できるのが、テラモトの『防災キャビネットFT』。棚板の位置を細かく調整できる仕様で、仕分けもラクラクです。
スタイリッシュなデザインのFTシリーズで、同じシリーズのゴミ箱やラックと組み合わせて配置すれば、オフィスがすっきりまとまります。いざというときにも開けやすいワンプッシュノブ付きながら、鍵付きのため重要書類の保管にも適しています。
『防災キャビネットFT』にぴったり収まる『防災セット』
【セット内容】
・ヘルメット
・防雨ライト
・単2形乾電池
・避難食
・ブランケット
・トイレ
8人向けと4人向けがあり、オフィスの規模や必要に応じて選択可能。一式まとめて調達できるため、担当者の手間を大幅に省けます。
浸水・災害対策系（水害対策）
近年、都市部でも増加している内水氾濫や、局所的大雨・洪水による浸水被害。1階・半地下・低地エリアのオフィスで特に備えたいのが、水のうなどの水害対策用品です。
テラモトの『ウォーターバスター』は、オフィスの浸水対策に役立つ水のうです。水に浸してよく揉み、約90秒※で膨らみが完成。吸水前は100g、吸水後は約10kgまで膨らみます。使い捨てのため、片付けも簡単です。
※メーカーで行った吸水実験の計測結果より。水質によっては十分に膨らまない可能性あり
避難生活サポート（マット・座布団）
被災後、帰宅困難となった従業員がオフィスに留まる際、備えておきたいのが心身の負担を和らげるマットやクッション・座布団です。
テラモトの『エアざぶとんセット』は、空気を吹き込んで膨らます、簡易座布団2枚・枕付き座布団1枚のセットアイテム。付属のストローで吹き込む量を変えれば、自由に柔らかさを調整可能です。1枚あたり約650mm×650mmで、3枚とも連結すれば大人も使えるベッドに早変わりします。
テラモトの防災アイテムが企業に選ばれる理由
数ある防災用品メーカーの中で、なぜテラモトが企業の防災担当者から選ばれるのか。その理由は、製品のコンセプトそのものにあります。
オフィス環境に適した設計（収納・省スペース）
テラモトでは、オフィスの既存空間に溶け込みやすい防災用品を多く展開しています。防災キャビネットFTのようにオフィス家具と一体化できるものや、折りたたんで収納袋に収まるコンパクトなアイテムが中心。防災コーナーを新設しなくてよい設計から、多くの企業に選ばれています。
実用性と現場目線の設計
テラモトの製品は「色分けベルト」「ワンプッシュノブ」「90秒吸水」など、焦りや混乱が生じる場面でも使いやすいよう、徹底した現場目線で設計。シンプルで確実に機能することを優先した設計は、ベテランから新入社員まで全員が使えるという点で信頼に値します。
日常と災害時を兼用できる商品設計
テラモトの防災用品は「フェーズフリー」を目指しています。フェーズフリーとは、身の回りのモノやサービスを、日常時にも非常時にも役立てられるという考え方です。
フェーズフリーを掲げる『レスキューボードベンチ』は、「防災・防疫製品大賞©2021 防災製品部門 奨励賞」を受賞しました。この他にも今回ご紹介したように、日常的に利用しながらも、非常時に別の機能で役立つアイテムが揃っています。
企業の防災対策は実施と定期的な見直しが必須
企業の防災対策は、一度整えたら終わりではありません。毎年の備蓄品の確認・更新、避難訓練の実施、BCP内容の見直しと、継続的な取り組みが求められます。まずはこの記事のチェックリストを使って、自社の現状を把握することから始めてみてください。
テラモトの防災用品は、収納性・実用性・デザイン性を兼ね備え、オフィスの日常にすっと馴染む設計になっています。従業員の安全と、企業の事業継続を守る防災対策として、ぜひお役立てください。
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お客様のニーズに合わせて、企業の防災対策に役立つアイテムの選択方法についてアドバイス致します。その他ご質問・ご注文につきましても、以下よりお気軽にお問い合わせください。
