TERAMOTO くらしとterakoyaコラム

企業・オフィスの防災対策の必要性とは。マニュアル制作などの対策例とおすすめのグッズ
2022.05.25 業界コラム

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近年日本では大規模な自然災害が増えてきています。それに伴い、家庭の方でも防災備蓄の確認やハザードマップを確認したという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ここでは企業やオフィスで防災対策を施す必要性や、具体的にどういった防災対策が有効なのか、おすすめの防災グッズについても紹介するので、興味のある方はぜひご確認ください。

 

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なぜ企業・オフィスで防災対策が必要?

日本は世界的に見ても自然災害が頻繁に発生する国です。さらに、自然災害の規模も大小様々なものがあり、大きいものだと建物の倒壊や、山の崩落などの二次災害も発生します。
こうした自然災害による被害を最小限に食い止めるためにも、企業やオフィスでは防災対策を行う必要があるでしょう。ではまず、代表的な自然災害とその特徴について紹介していきます。

台風

台風は8月から9月にかけて頻発する自然災害です。基本的には南から北上していく過程で日本へ上陸し、厳しい雨風によって被害をもたらします。また、沿岸部では高潮や波浪などの被害も発生するため、より厳重に対策を施す必要があります。
近年発生した大規模な台風では2018年9月の台風15号が挙げられます。台風15号は観測史上1位の最大瞬間風速を記録し、首都圏及び静岡県で少なくとも死者1名、重軽傷者90名以上の人的被害が発生したと報じられています。他にも「ゴルフ練習場のポールが倒壊し、民家に直撃」「樹木の倒壊や建物の損壊」などの被害が見られました。
このような大規模な台風被害が毎回発生しているわけではありませんが、年々台風は大型化と低速化の傾向にあるともいわれており、対策は必須と言えるでしょう。

大雨

台風と同時に発生する場合も多い大雨は、単体でも非常に危険な災害であり注意が必要です。台風に比べて風による被害は少ないものの、積乱雲によって発生する大雨は、同時に雷被害をもたらします。また、大雨は川の氾濫だけでなく地盤の緩みを引き起こし、土砂災害を発生させます。
2020年7月には梅雨前線が九州から東日本にかけて停滞しました。当時、気象庁は熊本県、鹿児島県、福岡県、佐賀県、長崎県、岐阜県、長野県の7件に大雨特別警報を発表し、最大級の警戒を呼び掛けるなどの対応をしました。結果的には九州地方を中心に停電や断水が生じ、ライフラインにも大きな被害をもたらしています。
さらに、こうした大雨の被害は人事では無くなっています。近年、世界的な地球温暖化の影響もあってか、年々大雨の頻度が増加傾向にあると言われています。
「地質」の視点からインフラ、防災、環境、エネルギーなどの事業を行っている応用知識株式会社の資料によると、2008年から2017年の10年間で約97%以上の市町村にて、大雨による水害・土砂災害が発生しています。大雨の被害を自分事ととらえて、企業・オフィスでも防災対策を施す必要があるでしょう。

地震

地震は地下深くの岩盤同士がずれることによって発生します。そして、日本の地下には4つの岩盤が存在しており、地震が発生しやすい地形となっているのです。地震による被害も規模の大きいものから比較的小さいものまで様々です。
東日本大震災や阪神・淡路大震災などは言うに及びません。これらはマグニチュード9.0、7.3と非常に規模の大きい地震ですが、5.0~7.0の中規模地震にも注意が必要です。
中規模地震でも人が動けないほどの揺れであり、固定していない重い家具が転倒する恐れもあります。地震は台風や大雨とは違い、事前に察知し準備をすることは出来ません。
そのため、いつ地震が起きても対応できるよう、企業・オフィスでも対策をしておく必要があります。

防災対策を施していない企業も多い

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紹介してきたように代表的な自然災害のどれもが恐ろしい災害であり、事前に対策を行う必要があるでしょう。一方で中小企業白書2019によると、自然災害に対して具体的な備えをしている中小企業の割合は45.9%であり、半数以上(54.1%)の中小企業が具体的な防災対策を施していないのが現状です。
もし防災対策を施していない状態で自然災害が発生した場合、事業の継続が困難になる恐れがあります。同白書では被災経験がある事業者について、被災により下がった売り上げが元に戻るまでの期間を、防災対策を施していたか否かで分けてデータを取っています。
そのデータによると、防災対策を行っていた企業では「半年以上かけても元の水準に戻らなかった」と回答した割合が7.8%だったのに対して、防災対策を行わなかった企業では18.8%に増加しています。
このように、防災対策を施していない状態で被災してしまうと、事業に与えるダメージが大きくなる恐れがあります。そのため、現時点で防災対策を施していない場合、自然災害が起こってもすぐに事業を軌道に戻せるように防災対策を施しておきましょう。

※出典:中小企業庁「中小企業白書2019」

企業・オフィスが施すべき防災対策とは?

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防災対策を施していない場合、自然災害が発生した後、被災前の売上に戻す期間が長くなってしまいます。そのため、中小企業であっても防災対策を施す必要があるのですが、具体的に何を行えばよいのか分からないという事業者も少なくありません。
中小企業白書2019によると、「自然災害への備えに取り組んでいない理由」として最も多かったのが「何から始めればよいのか分からない」でした。そのため、ここでは中小企業でも実践できる、企業・オフィスでの具体的な防災対策を紹介していきます。

※出典:中小企業白書2019

災害備蓄品の準備

災害備蓄品は長期間保存できる水や食料品、また暖をとるための毛布や保温シートといった、災害時に最低限必要となるアイテムの総称です。災害備蓄と言うと自宅に保存しておくイメージが強いかもしれませんが、オフィスにも準備しておく必要があります。
災害発生時はバスや鉄道などの公共交通機関が機能しなくなるケースもあります。その場合、従業員がオフィスや工場、事務所といった各施設内で待機しなければいけません。
また、むやみに個人が移動してしまうと、災害に巻き込まれたり、救助の妨げとなる恐れもあります。こうした理由から企業でも従業員の人数に合わせた災害備蓄品を準備しておく必要があるでしょう。

オフィス内にある機械や家具の転倒防止

規模の大きな地震が起きた場合、オフィス内にある機械や家具が転倒するかもしれません。それにより、従業員が下敷きになってけがをする恐れがあります。さらに、業務に重要な機材が破損してしまうと、通常営業へ戻すにも資金が必要となります。
あらかじめ転倒防止用品を設置しておくだけで、こうした事態を回避できるため、積極的に行いましょう。

ハザードマップの確認

ハザードマップとは自然災害によって発生する被害を予測し、種類や場所、危険度などを示した地図です。ハザードマップを確認しておくことで、災害が発生した場合もどの場所がどの程度危険なのか、なぜ危険なのかを判断する基準となります。
中小企業白書2019によると、「防災対策について何から始めれば良いか分からない」と答えた企業において、ハザードマップを見たことがないと答えた割合は70%以上でした。国土交通省のホームページや各地方自治体などで公開されているため、まずはハザードマップを確認することから始めましょう。

テラモトおすすめの防災グッズ

では最後にテラモトがおすすめする防災グッズを紹介していきます。まだ、防災グッズについて何を購入するか検討しているという方は、ぜひ参考にしてください。

防災キャビネット

防災キャビネットは防災備蓄をはじめとした、防災用品を収納できる戸棚です。キャスターが付いているため、重い荷物が入っていたとしても誰でも簡単に移動させることができます。
見た目も拘られており、オフィス家具にありがちな金属の無機質な印象ではなく、都会的でスマートな印象を与えます。「防災用品を収納するため目につく場所、すぐ手の届く場所に配置したい」「オフィス内はおしゃれな印象を保ちたい」という方におすすめの製品となっています。

防災キャビネット
※防災キャビネット

レスキューボードベンチ

普段はベンチとして、災害や熱中症による急病人や負傷者対応が必要な時には担架として使えます。
レスキューボードベンチ
※レスキューボードベンチ

災害対策用ポンプインエアーマット

軽量でコンパクトなエアーマットです。ポンプ内蔵の為、どんな場所でも簡単に膨らませることができます。
災害対策用ポンプインエアーマット
※災害対策用ポンプインエアーマット

防災おんぶ担架

緊急時に要援護者を搬送する補助具として、階段の上り下りが難しい高齢者や車いすユーザーを運ぶことができます。 両手が自由に使えるので、階段などの昇降が安全に行えます。
防災おんぶ担架
※防災おんぶ担架

企業も災害対策を徹底しましょう

地球温暖化の影響もあってか、日本の自然災害は規模が大きく、頻度も増加傾向にあります。自然災害が発生すると公共交通機関も停止する可能性が高く、従業員がオフィス内に取り残されるかもしれません。こうした場合、むやみに外に出て自宅に帰ろうとするよりも、「救助を待つ」「自然災害が収まるのを待つ」という観点からオフィス内で待機した方が安全です。

自然災害はいつ発生するのかは誰にも分かりません。いつ自然災害が発生しても、従業員の安全を守れるように、日ごろから防災対策を施しておきましょう。